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1. 小松市議会 2020-03-25
   令和２年第１回定例会（第５日目）　　資料 開催日: 2020-03-25

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２５日 　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第３号　　　心身障害者医療費助成制度の早期創設を求める意見書
   　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第３号 　　　　　　　　　　　　心身障害者医療費助成制度の早期創設を求める意見書 　すべての人が障害の有無によって分け隔てられることなく，誰もが相互に人格と個性を尊重し合い，地域で支え合いながら共に暮らす社会を実現するためには，障害者の経済的な基盤の確立が不可欠である。 　こうした中，全国の自治体では，重度心身障害者を対象とした心身障害者医療費助成制度を実施しているが，医療費助成制度は各自治体の単独事業であることから，厳しい財政状況の下，その対象や内容には自治体間格差が生じている。また，支給方法も窓口での負担のない現物給付と助成申請の手続きを要する償還払いに分かれており，とりわけ債還払いは一旦治療費を支払う経済的負担に加え，障害者の中には手続きが困難な方も多く，大きな負担となっている。 　こうした状況にもかかわらず，償還払いを行う自治体があるのは，現物給付による医療費助成を行う自治体に対して，国が国民健康保険の国庫負担減額調整措置を講じていることにも要因があり，当該措置は直ちに廃止すべきである。 　そもそも，心身障害者医療費助成制度について，自治体の財政力等により格差を生むことは望ましくなく，本来医療保険制度を担う国が全国─律に実施すべきである。 　よって，国におかれては，障害のある方がいつでもどこでも現物給付により助成を受けられる制度を早期に創設するよう強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年３月２５日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　厚生労働大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　出　戸　清　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２５日 　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第４号　　　持続可能な医療・介護制度の確立を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第４号 　　　　　　　　　　　　　持続可能な医療・介護制度の確立を求める意見書 　我が国は，健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており，今後の更なる健康寿命の延伸も期待される。こうした人生１００年時代を，国民一人ひとりが生涯を通じて健やかに過ごしていくためには，住み慣れた地域で，安心して医療や介護を受けることができる社会の実現が求められる。 　それには，地域に根ざした医療提供体制の構築が重要であり，とりわけ，かかりつけ医機能の拡充により地域包括ケアシステムを碓立・強化し，医療が診断・治療のみならず予防と健康づくりに大きな役割を果たすことにより，健康寿命の延伸と社会保障の支え手の増加が期待できる。 　また，過不足のない医療・介護を将来にわたり国民に提供し続けていくため，その担い手である医療従事者や医療機関の確保が不可欠であり，そのための十分な支援が必要となる。こうした取り組みにより，国民皆保険制度とかかりつけ医中心の医療提供体制が一体となった我が国の保険医療システムを，長寿社会における医療モデルとして確立することが，国民に将来の安心を約束することにつながる。 　よって，国におかれては，このような持続可能な医療・介護制度の確立に向けて，適切な財源を確保するよう強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年３月２５日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　厚生労働大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　出　戸　清　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２５日 　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第５号　　　地球温暖化対策の加速度的な推進を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第５号 　　　　　　　　　　　　　地球温暖化対策の加速度的な推進を求める意見書 　国の地球温暖化対策については，温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定の目標達成のため，中長期計画として，２０３０年度までに二酸化炭素排出量を２０１３年度比２６％削減，２０５０年までに８０％削減などを目標として定め，革新的技術の開発を通じた環境と成長の好循環の実現に向け取り組みが進められている。 　しかしながら，昨年の令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風は，全国で記録的な暴風や高波，高潮，大雨をもたらし，大規模な土砂崩れや浸水等により，全国各地で甚大な被害が発生したところである。また，世界を見ても，熱波，干ばつ，洪水，海面上昇などが頻発し，多くの被害が出ており，その要因は地球温暖化などの気候変動の影響と言われている。 　今後も，このような異常気象の発生と被害リスクの増大が懸念されており，気候は今まさに非常事態に直面していると言える。 　こうした中，石川県でも，「いしかわ版環境ＩＳＯ」など独自の取り組みを進めるとともに，エコ住宅整備への助成やクールシェアの取り組みなどを行い，市民や事業者と一体となって地球温暖化防止を推進しているものの，地球温暖化対策は，我が国全体，更には地球規模で取り組まなければならない問題であり，国内における国のリーダーシップに加え，国際社会で我が国が主導的な役割を果たしていくことが極めて重要である。 　よって，国におかれては，近年の気候変動を日本，更には地球規模の非常事態であるとの認識に立ち，地球温暖化対策を充実・強化し，加速度的に推進するよう強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年３月２５日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿
   　　　　環境大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　出　戸　清　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２５日 　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　裕　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　寛　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　米　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第６号　　　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第６号 　　　　　　　　　　　　　　　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書 　２０１８年２月に内閣府が公表した世論調査では，夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認と答えた国民は６６．９％となり，反対の２９．３％を大きく上回ったことが明らかになった。特に，３０～３９歳における賛成・容認の割合は８４．４％になっている。政府答弁によると，法律で夫婦同姓を義務付けている国は日本だけであるにもかかわらず，１９９６年に法制審議会が選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法改正を答申してから２４年，いまだ法改正の見通しは立っていない。 　最高裁判所は２０１５年１２月，夫婦同姓規定を合憲とする一方で，「夫婦同氏制の下においては，婚姻によって氏を改める者にとって，アイデンティティの喪失感を抱くなどの不利益を受ける場合があることは否定できず，妻となる女性が不利益を受ける場合が多いことが推認できる。」と，婚姻に伴う改姓が一定の不利益を生じる可能性を認め，「制度の在り方は，国会で論ぜられ，判断されるべき事柄」とし，夫婦別姓を導入することは否定していない。 　夫婦別姓の大きなメリットは氏の変更をしなくて済むことである。一方で改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や結婚を諦めるなど，不利益を被る人が一定数いることも事実である。選択的夫婦別姓については，最高裁判決の趣旨を踏まえ，適切な法的選択肢を用意することは，国会及び政府の責務である。 　よって，本議会は，国会及び政府に対し，選択的夫婦別姓制度を導入する民法の改正を求める。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年３月２５日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　法務大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　出　戸　清　克 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...